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1. 白岡市議会 2020-09-02
   09月02日－一般質問－04号

   
   取得元: 白岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-07
   令和　２年　　第４回（　９月）定例会　　　　　　　　　　　　令和２年第４回白岡市議会定例会　第７日令和２年９月２日（水曜日）　議　事　日　程　（第４号）　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、会議録署名議員の指名　１、諸報告　１、一般質問　　　　　７番　　中　山　廣　子　議　員　　　　　６番　　松　本　栄　一　議　員　　　　　９番　　渡　辺　聡一郎　議　員　　　　　３番　　斎　藤　信　治　議　員　　　　１７番　　江　原　浩　之　議　員　１、散　　会午前９時００分開議　出席議員（１８名）　　　　　１番　　　中　　村　　匡　　志　　議員　　　　　　　２番　　　野 々 口　　眞 由 美　　議員　　　　　３番　　　斎　　藤　　信　　治　　議員　　　　　　　４番　　　山　　﨑　　巨　　裕　　議員　　　　　５番　　　関　　口　　昌　　男　　議員　　　　　　　６番　　　松　　本　　栄　　一　　議員　　　　　７番　　　中　　山　　廣　　子　　議員　　　　　　　８番　　　菱　　沼　　あ ゆ 美　　議員　　　　　９番　　　渡　　辺　　聡 一 郎　　議員　　　　　　１０番　　　加　　藤　　一　　生　　議員　　　　１１番　　　中　　川　　幸　　廣　　議員　　　　　　１２番　　　藤　　井　　栄 一 郎　　議員　　　　１３番　　　細　　井　　　　　公　　議員　　　　　　１４番　　　大　　島　　　　　勉　　議員　　　　１５番　　　遠　　藤　　　　　誠　　議員　　　　　　１６番　　　石　　原　　富　　子　　議員　　　　１７番　　　江　　原　　浩　　之　　議員　　　　　　１８番　　　井　　上　　日 出 巳　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のための出席者　　　小　　島　　　　　卓　　　市　　　長　　　　　　　　野　　口　　仁　　史　　　副　市　長　　　長　　島　　秀　　夫　　　教　育　長　　　　　　　　上 ノ 原　　彰　　宏　　　総 合 政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　篠　　塚　　　　　淳　　　市 民 生活　　　　　　　　神　　田　　信　　行　　　健 康 福祉　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　河　　野　　　　　彰　　　学 校 教育　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　折　　原　　浩　　幸　　　議 会 事務　　　　　　　　内　　田　　　　　学　　　議 会 総務　　　　　　　　　　　　　　　　局　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長（書記）　　　成　　田　　幸　　子　　　書　　　記　　　　　　　　藤　　原　　　　　香　　　書　　　記　　　齊　　藤　　皓　　介　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前　９時００分） ○井上日出巳議長　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程の報告 ○井上日出巳議長　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議録署名議員の指名 ○井上日出巳議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において　　　３番　　斎　藤　信　治　議員　　　４番　　山　﨑　巨　裕　議員　　　５番　　関　口　昌　男　議員　を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △諸報告 ○井上日出巳議長　日程第２、諸報告を行います。　　本定例会の本日の説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　　以上で諸報告を終わります。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前　９時０１分　　　　　　　〔新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議　　　　　　　場内には一般質問を行う議員と会派代表者を合わせた８名及び執行部７名が間隔を空　　　　　　　けて着席。他の議員９名は議員控室に移動し、テレビモニターにより視聴〕　　　　　　　再開　午前　９時０２分 ○井上日出巳議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き会議を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △一般質問 ○井上日出巳議長　日程第３、昨日に続き一般質問を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　第11通告者、７番、中山廣子議員。 ◆７番（中山廣子議員）　おはようございます。７番、中山廣子です。通告に従いまして、一般質問をいたします。　　今年の２月頃から未知のウイルスとして一般の方々に知られるようになった新型コロナウイルス。世界で猛威を振るい、約半年が過ぎた現在、感染者数が日々報道される中で、数の増減から見ると、感染が全国的に再拡大している状況にあります。９月１日現在、県内の陽性確認数は3,975人です。　　政府の専門家会議の要として国内の対策に当たり、現在も分科会の一員の川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長の話によりますと、この半年の間、疫学情報や検査体制の拡充、診断方法の精度の向上、集団感染の調査、診療の経験とノウハウなどが積み重ねられ、無症状感染者をはじめ、これまで分からなかった人の感染も把握できるようになったということです。数として発表されるのは、その日に検査で感染が分かった人数です。感染者の増減を正しく理解するには、感染者がいつ発症したのかを見る必要があり、この発症日ごとで見ると、日本での７月から８月の増え方は、言わば高止まりのような状況で、一部では微減傾向になっていることも分かるそうです。しかし、現実には多くの人が自分も感染するかもしれないという恐怖と、罹患したらどうなるのかという不安な気持ちを強く抱いています。そのストレスが蓄積したり、その気持ちにのみ込まれそうに感じている人は少なくありません。　　現在、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、感染状況を４つのステージに分け、どのステージに当たるかを判断するための６項目の指標を提示し、幅広い対策を呼びかけています。そして、ステージが上がりそうな兆しを早期に捉え、先手の対策を講じていくことが狙いで、総合的に判断し、地域の状況に応じた対策を打つことになります。　　そのような国の動きがある中で、市民からはＰＣＲ検査を受けたいが、なかなか受けられない、検査を受けさせたいが、どうしたらよいのかという声を聞きます。市民の不安を取り除くためには、ＰＣＲ検査の一層の拡大が必要と考えます。ＰＣＲ検査は、新型コロナウイルスに感染した疑いのある人の検体、いわゆる鼻の奥の粘液や唾液の中にウイルス特有の遺伝子が含まれているかどうか確認し、感染の有無を判断するものです。全国の１日当たりのＰＣＲの検査能力は、８月30日時点で６万366件に上ります。　　そこで、１としまして、現在のＰＣＲ検査の流れについて、今日まで検査体制の情報もいろいろありましたので、改めてお伺いします。市民が高熱や倦怠感などを自覚した場合、まずどこに相談したらよいか。その次に、ＰＣＲ検査はどこが行うか。そして、検査結果が出るまでの日数は何日くらいかかるのか伺います。 ○井上日出巳議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　おはようございます。それでは、中山議員ご質問の１問目、ＰＣＲ検査等についての１点目、現在のＰＣＲ検査の流れについてお答えを申し上げます。　　市民の方が高熱や倦怠感などを自覚した場合につきましては、埼玉県が設置する埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンターにご相談いただきたいと存じます。このセンターは、新型コロナウイルス感染症の一般的な相談や感染が疑われる場合など、様々な相談に一元的に応じておりまして、24時間365日体制で運営しております。　　次に、ＰＣＲ検査はどこが行うのかにつきましては、ただいま答弁させていただきました埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンターを経て、所管する保健所等の指示で実施する場合は、埼玉県や保健所設置市が指定する医療機関となります。また、かかりつけ医を受診した際にＰＣＲ検査が必要と医師に診断された場合につきましては、埼玉県や保健所設置市が指定する医療機関や地区医師会が設置する発熱外来ＰＣＲ検査センターでＰＣＲ検査を実施することとなります。なお、指定医療機関の名称や発熱外来ＰＣＲ検査センターの場所は非公開となってございます。　　ＰＣＲ検査につきましては、新型コロナウイルス感染症が発生した当初は、限られた医療機関で実施する行政検査のみの検査体制でございましたが、現在は県による医療検査体制の推進により、帰国者・接触者外来を設置する協力医療機関が増え、また県から各地区医師会への業務委託による検査センターの開設も加わり、身近な地域で受検できる検査体制が整備されているところでございます。　　次に、ＰＣＲ検査の結果が出るまでの期間でございますが、検査機関の稼働状況及び検体の移送時間等により差はございますが、概ね１日から２日程度かかると伺っております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　７番、中山廣子議員。 ◆７番（中山廣子議員）　検査結果が出るまでの日数が当初よりかなり早くなったので、少し安心しました。　　次に、（２）としまして、ＰＣＲ検査の拡大に伴う市の動向についてお伺いいたします。７月28日に大野知事は、感染リスクの高い集団においては、公費によるＰＣＲなどの検査対象を拡大することを明らかにしました。これは公明党が訴え続けてきたことです。これまで無症状者への検査は、濃厚接触者に限定されていましたが、今後は無症状者へも検査が大幅に拡大されることになります。　　検査が拡大される対象はどういう方なのかというと、３つの要件を満たす集団の方となります。その３つの要件を満たす集団とは、①、複数名の患者や症状のある方がおり、かつまた接触が生じやすいなどの集団感染の可能性を疑わせる集団、②、感染者と同じ病棟にいる職員や入院患者の方、また高齢者施設の職員や入所者の方、③、学校や会社に属する方、感染者が発生したスポーツジム、繁華街のお店で働く従業員の方々を指します。　　現在市内の陽性者数は43名ですが、現実はどのぐらいの方が検査を希望されて、ＰＣＲ検査を受検されているか把握していますでしょうか。市で把握していなければ、県の数でも結構です。また、３つの要件を満たす集団の方々に対して、市として積極的に感染予防の行動を取るように推奨はしていますか、どのような方法でされていますか、お伺いいたします。 ○井上日出巳議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目、ＰＣＲ検査の拡大に伴う本市の動向についてお答えを申し上げます。　　ＰＣＲ検査につきましては、感染症法に基づき、埼玉県や保健所設置市がその必要性を判断し、実施する業務でございまして、市町村ごとの検査希望者数や受検者数につきましては、実施機関から公開されていないため、把握してございません。埼玉県内の受検者数につきましては、８月31日までの実施分で10万5,524件でございます。　　次に、３つの要件を満たす集団の方に対して積極的に感染予防の行動を取るように推奨しているかについてでございますが、現在市内におきましてクラスターが確認されるなど、感染拡大のリスクが増加傾向にあるため、市内の関係機関や団体の皆様に向けて、新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡ、埼玉県ＬＩＮＥコロナお知らせシステム、彩の国の新しい生活様式安心宣言、各業界のガイドラインに沿った感染症対策マニュアルなどの情報を提供するとともに、感染拡大防止への取組について徹底していただきますよう、改めて注意喚起を行ったところでございます。　　市といたしましても、継続して感染拡大の防止に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　７番、中山廣子議員。
   ◆７番（中山廣子議員）　この新型コロナウイルス感染症については、国内の感染が拡大するまでは、国外のニュースとして他人事と捉えていた人が多かったと思います。一転、それが国内で流行が確認されると、次第に多くの人が不安や恐怖心を抱くようになってきました。自粛などの期間が長くなるにつれて、いつまで続くのかという怒りに近い不安な思い、その不安を払拭するには、ＰＣＲ検査体制を拡充し、費用も公費で負担するようになるのが理想と考えます。誰もが希望すれば、いつでも検査を受けられる体制になることが市民の不安心理を払拭できる一番の方法だと思います。しかし、それができない、できていない理由を伺います。 ○井上日出巳議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目、市民の不安を払拭するにはにつきましてお答えを申し上げます。　　ＰＣＲ検査につきましては、令和２年３月６日から保険適用となりましたが、希望すれば誰でも検査を受けられるものではなく、感染症法に基づく感染拡大防止をするための疫学調査として実施するものでございまして、実施主体である埼玉県や保健所設置市が濃厚接触者など、法に基づき、感染のリスクが高いと判断した方に対して実施する検査でございます。希望すれば誰でも検査できる検査ではありませんが、１点目の答弁で申し上げましたとおり、感染症発生当初に比べまして、現在は検査を実施する医療機関の増加や各地区医師会による検査センターの開設により、身近な地域で受検できる検査体制が整備されてございます。　　また、議員ご質問にありましたように、令和２年７月28日に埼玉県は新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑われる者に対する検査に関する指針を定め、医療機関、高齢者施設や学校等の感染リスクの高い集団におけるＰＣＲ検査の対象者を拡充してございます。これらの取組により、感染拡大防止に必要な検査体制は、当初に比べて整備が進められていると認識してございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　７番、中山廣子議員。 ◆７番（中山廣子議員）　ワクチンや治療薬が開発されるまでは、粘り強い感染対策が必要です。現在は、感染者の多くは若者で、感染経路が分からない方々も多く、また家族内感染も増えていて、重症者も限られています。感染拡大の傾向を止めなければ、感染者が高齢者に広がり、医療現場への負担が急増する可能性があります。感染を抑えながら、社会経済を動かすという非常に難しいかじ取りが現在求められています。本市としまして、新型コロナウイルスとの共存をどのように考えていますでしょうか、お伺いいたします。 ○井上日出巳議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の４点目、新型コロナウイルスとの共存についてお答えを申し上げます。　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためには、市民の皆様一人一人の行動が重要となってまいります。新型コロナウイルスについて正しく理解するとともに、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いや手指消毒など、基本的対策を実践していただくとともに、密閉、密集、密接の３つの密の回避、十分な換気などを徹底していただき、うつさない、うつらないために、新しい生活様式を実践していただくなどの適切な行動をお願いしたいと存じます。　　また、今後も県や関係機関等とさらなる連携を図り、経済対策や生活支援により、市民が安心して過ごせるよう、全庁的に新型コロナウイルス対策の推進に努めてまいりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　７番、中山廣子議員。 ◆７番（中山廣子議員）　次に、コロナ禍における産前産後ケアと子育て支援についてお伺いします。　　平成31年１月15日に子育て世代包括支援センターが開設され、関係機関と連携し、妊娠、出産、育児に関する相談、悩みや疑問などに対して、きめ細かく、切れ目なく支援を行っていただいています。若いお母さん方にとって、大変に心強く感じていると思います。緊急事態宣言が発出された頃は、幼いお子さんを連れての外出は控えたでしょうし、家にこもり、人と会うことがほとんどなくなり、不安な時期があったに違いありません。本当に大変だったと思います。　　まず、本市におけるここ数年の出生数と第１子の出産年齢、家族構成、そのうち核家族の割合を伺います。また、母子健康手帳交付時の面接で子育てにリスクがあると判断できる人数は、年間で何人ぐらいになりますか。そして、今回のコロナ禍でのこんにちは赤ちゃん事業の実施状況を伺います。 ○井上日出巳議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２問目、コロナ禍における産前産後ケアと子育て支援についての１点目、子育て世代包括支援センターのコロナ禍の現状についてお答えを申し上げます。　　子育て世代包括支援センターでは、母子健康手帳の交付時に保健師等の専門職が全ての妊婦さんと面接し、必要に応じて関係機関等との連携により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行っております。議員ご質問の市のここ数年の出生数につきましては、平成29年度は417人、平成30年度は399人、令和元年度は373人で推移しております。　　また、第１子の出産年齢につきましては、令和元年度の母子健康手帳交付時の年齢で、20歳未満が２名、20歳代が124名、30歳代が112名、40歳代が４名でございます。　　なお、家族構成及びそのうちの核家族の割合につきましては、実数は把握しておりませんが、母子健康手帳交付時の面接状況から、ほとんどが核家族世帯であると認識しております。　　続きまして、母子健康手帳交付時の面接において、リスクがあると判断された人数でございますが、令和元年度の実績で440名にアンケートを実施しました。そのうち、約２割でございます93名がリスクありと判断されました。　　次に、コロナ禍でのこんにちは赤ちゃん事業の実施状況でございますが、４月から７月までに延べ137名を訪問し、そのうち訪問による感染を心配される方が数名いらっしゃいましたが、現在のところ例年と同様の訪問実績となっております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　７番、中山廣子議員。 ◆７番（中山廣子議員）　核家族がほとんどということですが、都会よりは大家族が少しは多いのではないかと思っていました。また、子育てにリスクがあると判断された人数が440名のうち93名というのは、多いか少ないか分かりませんが、２割の方が何らかのリスクがあると判断されたわけで、その方々はその後の支援につながることができたということなので、安心しました。また、こんにちは赤ちゃん事業は、このコロナ禍でも訪問数の減少が見られないということは、マスク越しでも顔を合わすということは、新米ママさんにとって、とても大切な事業だということが分かりました。これからも対応をよろしくお願いいたします。　　次に、コロナ禍で中止になった事業の対応についてお伺いいたします。乳幼児健康診査に関しては、中止になった月齢はありましたか。母親学級や乳幼児健康相談、栄養相談、離乳食教室などの事業が中心となりましたが、そのときの対応をお伺いいたします。事業が中心になったことで、対象の方から不安などの声や問合せはありましたか。現在は再開されていますが、再開されてからの状況を伺います。 ○井上日出巳議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目、コロナ禍で中止になった事業の対応についてお答えを申し上げます。　　議員ご質問の乳幼児健康診査につきましては、４月、５月に実施予定でございました４か月児、10か月児、１歳６か月児、３歳児の乳児健康診査を延期いたしました。そのほか、母子保健事業につきましては、議員ご案内のとおり母親学級、乳幼児健康栄養相談等を９月まで中止いたしました。　　また、事業が中止となった期間の対応につきましては、保健師や栄養士が電話相談を行い、希望者には個別の相談を実施しております。さらに、継続的な支援が必要な場合は、地区担当保健師がフォローし、継続的な育児支援に努めてまいりました。　　なお、このようなきめ細かい対応により、事業が延期、中止になったことによる不安などの問合せは少なく、市民の不安の解消に適切に対応したものと認識しております。　　次に、事業の再開後の状況でございますが、延期していた乳幼児健康診査は、６月から順次実施しており、８月から９月にかけましては、実施回数を増やし、延期により実施が遅れた健診分につきまして対応しております。また、母親学級など、各種事業におきましては、３密を避け、感染予防対策の徹底を図るため、事業内容を見直し、滞在時間を短縮したり、１回当たりの募集定員を少なく設定して実施回数を増やしたり、あるいは参加者を５名程度のグループに分け、受付や事業実施時間を調整し、接触の機会を減らすなどの対応を図ってまいりました。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　７番、中山廣子議員。 ◆７番（中山廣子議員）　本当にきめ細かく対応ができていて、また様々な配慮もしていただき、安心につながっていると思います。これから先、事業が中止になったときのために、また保健センターに行きたくても来られない方のために、訪問していただくのは最もよいと思いますが、訪問するほうもされるほうも、新型コロナウイルス感染のリスクが高くなります。オンラインで顔を見て相談できると心強いと思います。鎌倉市は、乳幼児を育てる親向けのオンライン相談の試行を行っています。また、鴻巣市では外出に不安を感じる妊婦さんのためのオンラインマタニティークラスというオンラインサービスを９月下旬から開催を予定しているそうです。本市では、オンライン面談などの導入は考えていないか伺います。 ○井上日出巳議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目、オンライン面談の導入についてお答えを申し上げます。　　議員ご質問のオンライン面談の実施に当たっては、通信設備の環境の整備やパソコン、タブレット、その他ビデオ通信等に必要なカメラなど周辺機器の準備などに加え、専従の職員の配置等が必要となります。現在は、先ほども答弁いたしましたとおり、保健師や栄養士等の専門職が電話相談や個別面談等を実施しておりますことから、市民の不安の解消に一定の水準で適切に対応できているものと認識しております。　　しかしながら、妊婦への指導など、口頭での指導では不足と考えられる事業につきましては、現在沐浴手順について、市公式ホームページから視聴できるように動画をアップするなど、適宜工夫しております。今後も妊娠、子育て期の市民が不安なく育児ができるよう、優先度の高いものから様々な媒体を活用し、必要な支援ができるよう工夫してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　７番、中山廣子議員。 ◆７番（中山廣子議員）　それでは、最後の質問に移ります。　　今年の夏は、県内でも40度を超える危険な暑さの日もあり、これからも厳しい暑さが続きます。各家庭では、この時期に出る家庭の生ごみの臭いと液だれの処理には大変苦労をしています。例えばできる限り水分を切った後、新聞紙に包んで捨てる、重曹スプレーを作って振りかける、冷凍庫で凍らせる、お菓子の袋を利用するなど、いろいろ工夫をしています。生ごみの臭いの原因は、雑菌の繁殖によるものです。雑菌は水分が豊富で温度が高くなると、より活発に繁殖すると言われています。湿気の多い梅雨や気温が上がる夏場、今の時期は特に注意が必要です。　　また、カビの養分となる食べかすと水分を中心にできていて、そのままにしているとカビ菌が繁殖します。カビの胞子が体内に入ると、食中毒や肺炎、気管支炎などを起こす危険があります。家庭から出る燃えるごみのおよそ40％が食品関連の生ごみと言われています。　　京都市は、ごみ問題の先進的な施策を行っていて、しまつのこころ条例という条例により、ごみを半分にする取組で、2000年に年間82万トンあったごみが40万トン強まで減ったということです。20年かけてごみを半減しました。それができたのは、いろいろな要因がありましたが、大きな理由はごみ袋の有料化だそうです。本市もごみ袋が有料化になっています。本市のごみの減量化についてのお考えを伺います。 ○井上日出巳議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、ご質問の３問目、生ごみの処理についての１点目、ごみの量の削減について、市の考えを伺うについてお答えを申し上げます。　　蓮田白岡衛生組合では、人口、世帯数の増加に伴うごみの排出量の増加に併せ、安定した処理を行うための施設を整備してきたところでございます。また、平成12年には、ごみの減量化、資源化を図るために、ごみの分別品目に古紙、布類などの資源物の追加や粗大ごみの戸別収集を開始するとともに、増え続けるごみの排出量の抑制並びに手数料の公平な負担を目的として、それまでの定額制による料金を改め、有料指定ごみ袋制度を導入したところでございます。この有料指定ごみ袋の導入により、ごみの発生量が大きく抑制され、人口、世帯数が増加している状況の中、現在のごみ発生量は平成７年頃と同程度であり、減量効果が継続され、安定した処理がなされている状況でございます。　　21世紀に入り、これまでの高度経済成長に起因する大量生産、大量廃棄による環境負荷を増大させる社会から、３Ｒ、リデュース、発生抑制、リユース、再使用、リサイクル、再生利用の推進が図られ、循環型社会を構築するための各種リサイクル法が整備されるなど、廃棄物処理行政も大幅な施策の転換が求められており、さらなるごみの減量化、資源化に取り組む必要があると認識しているところでございます。　　市におきましても、ごみの減量化につきましては、今後も引き続き持続可能なまちづくりを進める上で極めて重要な問題であると認識しております。このため、環境保全の取組をさらに進め、資源の有効利用及び環境負荷ができる限り低減される循環型社会の形成等を推進し、廃棄物のより一層の減量等に努めてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　７番、中山廣子議員。 ◆７番（中山廣子議員）　京都市と京都大学が行った調査によれば、生ごみのうち38％が食べ残しで、そのうち半分以上が手つかずの食品という結果が出ています。ごみの重さの80％は水分と言われていて、とても燃えにくいものです。燃えにくいので、埋めると考えると、メタンガスが発生してしまいます。メタンガスは、二酸化炭素の25から30倍の温室効果があります。このまま放っておけば、気候がどんどん変化して、地球が住みにくくなってしまうそうです。　　日本の食品ロスのうち、約半分が家庭から出ていて、その原因が食べられている部分を捨ててしまっている過剰除去、食べ切れなかったものを捨ててしまう直接廃棄、作り過ぎなどによる食べ残しです。家庭から出る生ごみを削減することは、食品ロスにつながるということです。そして、無駄なく調理をしていくことを心がけたいものですが、ごみを減らしていく方法には、そのほかに家庭用生ごみ処理機を活用する方法があります。以前コンポストに対して補助金があったと思いますが、現在はありません。補助金がなくなった経緯を伺います。 ○井上日出巳議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、ご質問の２点目、以前生ごみ処理機の補助金があったが、なくなった経緯を伺うにつきまして、生ごみ処理機につきましてお答え申し上げます。　　本市の生ごみ処理容器購入費補助事業についてでございますが、これは平成８年度から平成17年度までの10年間実施していた事業でございまして、補助金額は１件当たりの上限が１万5,000円でございました。事業開始当初は、当該機器が高価でなかなか普及が促進されなかったことから、購入費用の一部を補助することにより、ごみの減量化に寄与してきた事業でございます。　　その後、この10年間では家電量販店等に当該機器の売場コーナーが設けられるなど、安価で提供される機会が増え、普及が図られてきましたことから、この事業の所期の目的でございましたごみの減量化による処理経費の節減、資源の有効利用に対する意識の変化に一定程度の効果が得られ、達成されたものと考え、平成17年度いっぱいで廃止したものでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　７番、中山廣子議員。 ◆７番（中山廣子議員）　平成17年度に廃止になったということですが、約15年が経過して、新しくマンションや戸建てが建築され、市内の様子も変わり、若い世代の方々の転入もあります。生ごみ処理機の助成制度は、県内のほかの自治体でも１万円から４万円くらいの助成金で32市区が実施しています。　　先ほどから申し上げています生ごみの削減と食品ロスの関係については、今注目をされている問題であります。家庭用生ごみ処理機には、菌を使って生ごみなどを発酵、分解していく方式のもの、生ごみを投入し、乾いた土や落ち葉、雑草などを入れて、微生物により発酵、分解していく方式のもの、高温の熱や温風によって生ごみの水分を除去し、生ごみを乾燥させて処理する方式のもの、バイオチップの含まれている微生物を使い、生ごみと水と炭酸ガスに分解する方式のものなどがあります。値段も、数千円で購入できるものから10万円近くするもの等様々ですし、デザインもスタイリッシュなものなど様々です。　　先ほどのご答弁にもありましたが、家電量販店で生ごみ処理機のコーナーができたり、インターネット通販でも豊富な品ぞろえで、注目度も高くなっています。これら生ごみ処理容器と家庭用生ごみ処理機を同じくくりとして考えたとき、ごみの減量化が図られ、衛生的で、最後は肥料として使えるということで、持続可能な循環型社会の形成に役立つのではないでしょうか。　　そこで、再度生ごみ処理機に助成してはどうかと思いますが、市のお考えを伺います。 ○井上日出巳議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、ご質問の３点目、コンポストだけでなく、住宅街やマンションの方にも使える生ごみ処理機全般に対し、補助金をにつきましてお答えを申し上げます。　　家庭から排出される可燃ごみの約40％近くを占めるのが生ごみでございます。さらに、生ごみのうち約80％が水分であると言われております。日々の生活の中で、調理くずや食べ残しを捨てる前に、水分をもう一絞りすることに取り組むことが重要であると考えてございます。そのような状況で生ごみ処理機を活用し、水切りや生ごみの堆肥化、減量化が図られることは有効であると認識してございます。　　しかしながら、先ほどお答え申し上げましたとおり、当該機器の活用により、ごみの減量化による処理経費の節減、資源の有効利用に対する意識の変化等が図られ、補助事業の所期の目的が達成された現状では、再び制度化することは難しい状況でございます。　　ごみの減量化につきましては、市民の皆様の意識が最も大切なことであると存じます。このため、市民の皆様が毎日の生活に簡単に取り入れることができる生ごみの３きり、これは使い切り、食べ切り、水切りでございますが、こうしたことなどを含め、ごみの減量に向けた市民の皆様への啓発を進め、未来につながる循環型社会の形成に努めてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　第11通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第12通告者、６番、松本栄一議員。 ◆６番（松本栄一議員）　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。　　まず、１問目といたしまして、信号機がない横断歩道での安全確保についてお伺いいたします。日本自動車連盟、通称ＪＡＦでありますが、2019年に信号機のない横断歩道で、歩行者がいる場合に車が一時停止をするかどうか全国調査をしております。１つの県で２か所とのことでありましたが、止まった車の割合が埼玉県は11.6％、全国平均の17.1％を大きく下回っておりました。これは、全国のワースト17位で、首都圏では東京都の5.7％を上回りました。ただし、千葉県の31.0％、神奈川県の22.7％を大きく下回っております。　　ちなみに、最も高かったのは長野県で68.6％、最も低かったのは三重県の3.4％でありました。　　道路交通法では、歩行者が横断歩道を渡ろうとしているときに一時停止をしないのは違反行為であり、行政処分も違反運転、点数は２点、反則金は普通車で9,000円であります。　　埼玉県内では、今年に入り、５月末までに横断歩道を横断中に事故に遭い、死亡した方が４人、また負傷した方は111人とのことでした。　　初めに、（１）といたしまして、市内には信号機のない横断歩道がどのくらいあるか。また、直近での横断歩道での交通事故件数についてお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の信号機がない横断歩道につきましてお答え申し上げます。　　ご質問にございました横断歩道の数でございますが、埼玉県公安委員会によりますと、令和２年３月31日時点で市内には563か所あるとのことでございました。なお、信号機の有無と併せての集計はしていないとのことでございました。　　参考として申し上げますと、市内の信号機は74か所ございます。交差点の形状などにより、１つの信号に対して複数の横断歩道が設けられている場所もあることなどから、信号機がない横断歩道のみの正確な数をお答えすることは難しい状況でございます。　　また、市内の横断歩道で横断中の歩行者がけがをした交通事故につきましては、令和元年に５件あったとのことでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　６番、松本栄一議員。 ◆６番（松本栄一議員）　ただいまのご答弁で、市内の横断歩道は563か所ありますとのことでした。かなり多いなという感じがしたのですが、交差点や信号機の種類によって横断歩道の数が異なり、１つの十字の交差点では４つの横断歩道があるわけですから、集計がなかなか難しいことは分かりました。ただ、横断歩道を横断中の事故が１年間に５件発生したことは、歩行者にとりましては大変な問題であり、ゼロ件にする必要があります。　　次に、（２）といたしまして、交通安全対策ののぼり旗について伺います。現在行政区の区長さんや役員さんのご協力により、のぼり旗が市内の各箇所、特に交通量の多い場所や通学路に重点的に設置されており、車を運転する方に注意喚起をしていることは承知しております。現在ののぼり旗には、車の利用者及び自転車を利用する方への注意喚起や指示など、いろいろな種類があると思いますが、何種類あるのか、またこれらの年間の使用数及び予算についてお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目にお答えを申し上げます。　　市では、交通安全啓発事業として、年４回実施する交通安全運動の街頭指導や広報車による広報活動、広報紙や安心安全メールを活用した啓発などを関係団体と連携して実施しております。また、交通安全に係るのぼり旗などを作成いたしまして、行政区の皆様に地域の必要な箇所に設置いただくなどして、交通安全について意識啓発を図っているところでございます。こののぼり旗につきましては、市が作成したもののほか、久喜地方交通安全協会白岡支部からご提供いただいたものを設置を希望する行政区などにお渡ししております。　　市が使用しておりますのぼり旗の種類でございますが、通学路や交差点での注意喚起に係るもの、飲酒運転やシートベルトの着用など、車の運転に係るもの、自転車での交通ルール遵守、交通安全を訴えるものなど21種類ございます。令和元年度におきましては、これらののぼり旗132枚を配布いたしました。のぼり旗に係る予算でございますが、交通安全啓発事業といたしまして、交通安全のぼり旗などの各種啓発品を購入する費用として、今年度、令和２年度は18万9,000円を計上しております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　６番、松本栄一議員。 ◆６番（松本栄一議員）　ただいまのご答弁で、のぼり旗の種類が21種類もあることが分かりました。ただ、いずれも注意喚起や交通ルールの遵守など、一般的にドライバー、また歩行者等に訴えるものが多いようであります。　　そこで、（３）といたしまして、「止まってくれてありがとう」などの新しいのぼり旗を作成し、信号機のない横断歩道に設置して、一時停止の推進化を図ることについてお伺いいたします。これは、埼玉県警が埼玉大学大学院生の政策提言を受けて作成した信号機のない横断歩道横の電柱などに設置し、車のライトに反射する文字で書かれたドライバー向けの感謝メッセージ型の反射式電柱幕の文言です。これまでは、注意喚起や止まれなどの命令口調のものがほとんどでしたが、人は感謝されると指示に従いやすいという心理を応用した文言とのことです。埼玉県警では、６月中旬から設置を始めて、交通量や事故件数の多い道路に順次設置していくとのことでありました。　　そこで、この文言をのぼり旗に応用し、交通量や歩行者が多く、信号機のない横断歩道近くに設置して、一時停止の推進を図るべきかと思いますが、当市としてのお考えをお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目にお答えを申し上げます。　　ご案内のとおり、横断歩道につきましては、人と車が交差することから、交通事故の危険性が高いところでございます。特に信号機のない横断歩道につきましては、歩行者がいる場合であっても一時停止する車両が少ないとの調査結果もあり、危険な箇所につきましては対策が必要な状況であるというふうに認識しているところでございます。　　ご提案いただきましたドライバーに向けた「止まってくれてありがとう」といった感謝の言葉による呼びかけにつきましては、同様の取組を埼玉県警察が道路沿いの電柱に幕を取り付ける形で、６月から県内全域で実施しております。この電柱に取りつける幕につきまして、白岡市を含む久喜警察署管内では、現時点で久喜警察署や久喜駅周辺の９か所に設置を予定していると伺っております。　　今後ご提案いただきましたのぼり旗によるドライバーへの呼びかけなども含め、効果的な啓発方法を検討いたしまして、久喜警察署、その他の関係機関と連携して、歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。ご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　６番、松本栄一議員。 ◆６番（松本栄一議員）　新しいのぼり旗の作成となると、版代や発注量の関係などから、現在よりも予算が多く必要になるとは思います。しかしながら、久喜警察署からの電柱幕の設置を待つのではなく、また電柱幕では電柱が横断歩道の横にないと設置をできません。ぜひとも新しいのぼり旗の作成について前向きに検討をお願いしたいと思います。　　それでは、次の質問に移ります。２問目といたしまして、中学校へのスマートフォンなどの携帯電話の持込みについてお伺いいたします。文部科学省は、2009年１月に学校や教育委員会に対して通知を出し、校内への持ち込みについて、小学校は原則禁止、高校は校内での使用制限などの取組が徹底されるよう周知を図ってきております。　　ただ、2018年６月の登下校時間帯に発生した大阪府北部地震を機に、登下校時に限り、児童・生徒が携帯電話を所持できるよう持込禁止の方針が一部解除されました。また、2019年５月、学校における携帯電話の取扱いなどに関する有識者会議を立ち上げ、検討を行ってきております。　　初めに、（１）といたしまして、文部科学省は本年６月に中学校へのスマートフォンなどの携帯電話の持込みを一定の条件下で認めることを決定しております。そこで、市内の各中学校においてスマートフォンなどの携帯電話について、取扱いなどの指導状況はどのようになっているのか、また中学生の保有状況及び使用状況について調査を行っているのかお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の２問目、中学校へのスマートフォンなど携帯電話の持込みについての１点目、市内中学校におけるスマートフォンなどの携帯電話の取扱い指導状況は、また中学生の保有及び使用状況の調査をしているかにつきましてお答えを申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、最近個別の状況に応じまして、一定の条件の下で携帯電話の持込みを認めるべきであるという意見があることにつきましては、認識をしているところでございます。しかしながら、本市におきましては携帯電話の持込み自体を現在は原則禁止としている状況でございます。　　教育委員会では、平成30年３月に市内小・中学校児童・生徒を中心に様々な方々の協力をいただきまして、白岡市子どものネット利用宣言を策定し、現在も各家庭で活用していただいているところでございます。また、各学校では非行防止教室等で携帯電話等の取扱いについて学習する場を設定し、情報モラル教育等の充実を図っているところでございます。　　次に、保有状況等の調査につきましては、中学校２年生を対象に各校１学級を抽出した埼玉県公立学校におけるスマートフォン等の利用状況等に関する調査により、毎年実態を把握しております。　　なお、令和元年度の調査によりますと、自分専用のスマートフォンや携帯電話を持つ中学校２年生は約９割であるという結果が出ているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。　　申し訳ございません。発言の訂正を申し上げます。先ほど調査の関係で、「令和元年度」と申し上げるところを「平成元年度」というふうに申し上げましたので、「令和」に訂正させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○井上日出巳議長　６番、松本栄一議員。 ◆６番（松本栄一議員）　当市の中学生への指導状況及び保有状況については了解をいたしました。ただ、中学２年生で自分専用のものを持っている割合が９割ということには、少々驚いております。使用状況についての詳細はご答弁にはありませんでしたが、１日何時間ぐらい使っているか、何時まで使ってよいのかなど、保護者と取り決めているかということなどは、今後把握が必要ではないかと思います。　　では、（２）といたしまして、埼玉県教育委員会からの通知について伺います。文部科学省は、本年７月末に生徒の中学校へのスマートフォンなどの携帯電話の持込みについて、一定の条件付で認めるよう全国の教育委員会に通知をしております。一定の条件とは、校内での使用禁止、登校後に学校で一時的に管理する、各学校で各ルールを設けることとあります。　　一方では、校内で紛失するなどトラブルが発生した場合の責任の所在を明確にすることや、有害なサイトへの接続を制限するフィルタリング機能を保護者が設定するなど、適切な使い方を学校や家庭で指導するよう求めております。先ほどのご答弁の指導状況に含まれるとは思いますが、実行項目を挙げて実施を求めております。この通知について、県の教育委員会より既に通知があったのか、またこの通知について当市としての今後の対応をどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○井上日出巳議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の２点目、県教育委員会より通知があったのか、また市としては今後対応をどのように考えているのかについてお答えを申し上げます。　　学校における携帯電話の取扱い等につきまして、本年７月31日付で文部科学省より、また本年８月18日付で県教育委員会より通知が出されております。これらの通知を踏まえまして、教育委員会といたしましても、学校への携帯電話の持込みについて、原則禁止とした上でスマートフォンなどの携帯電話取扱いについて、さらなる指導の充実を図るとともに、より詳細な市内小中学生の保有状況や使用状況についての調査を実施し、実態に合わせたきめ細やかな指導ができるように環境を整えていきたいと考えております。　　また、県教育委員会より、年内をめどに県立学校に対して基本的指導方針が定められる予定となっていることから、現在本市が整備を進めているＧＩＧＡスクール構想の推進計画と併せまして、今年度中にはスマートフォンなど携帯電話の持込みについての指導方針を定めたいというふうに考えております。　　さらに、平成30年に策定いたしました白岡市子どものネット利用宣言につきましても、見直し等も含めて有効的に活用ができるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　６番、松本栄一議員。 ◆６番（松本栄一議員）　今回文部科学省が中学校へのスマートフォンなどの携帯電話の持ち込みを認めた背景には、登下校中の安全確保のため、持込みを認めてほしいという保護者の声が多数あり、検討した結果であるとのことです。ただ、中学生全員が持っているわけではなく、持込みを可能とした場合に、持っている生徒と思っていない生徒の間でグループ化が発生しやすくなり、このグループ化が無料通信アプリのラインなどを使って仲間外れを生んでしまうなど心配な点もあり、非常に危惧しているところであります。　　年内には、県教育委員会の基本的指導方針も定められるようでありますから、今後の指導方法については、なお一層の研究、検討をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○井上日出巳議長　第12通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１０時０８分　　　　　　　再開　午前１０時３０分 ○井上日出巳議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　第13通告者、９番、渡辺聡一郎議員。 ◆９番（渡辺聡一郎議員）　議席番号９番、渡辺聡一郎です。通告に従い、一般質問を行います。　　東洋経済新報社が全国の都市を対象に毎年公表している住みよさランキングが今年も発表されました。住みよさランキングは、それぞれの市が持つ都市力を安心度、利便度、快適度、富裕度の４つの観点に分類して、20の指標について偏差値を算出し、その平均値を総合評価としてランキングしたものです。2014年には、県内１位、全国では70位を獲得した当市ですが、今年は県内９位、全国では371位と、順位を落としています。　　ランキングの詳細を見てみますと、安心度は全国280位、富裕度は全国290位と比較的上位である一方、利便度は全国756位と評価が低いことが見てとれます。この利便度は、人口当たりの小売販売額や人口当たりの飲食店数など、生活するのに必要な店舗が市内に充実しているかどうかにより評価されています。白岡の大きな課題の１つは、地元の消費環境が弱いことであると言えますが、こうした課題が評価に反映されているのではと考えます。　　まず、市はこの評価をどのように捉えているでしょうか、そして外部評価によって見えてくる課題に対してどのように対応していくかお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の１問目、外部評価に対する市の見解についての１点目、東洋経済「住みよさランキング2020」の評価について市の見解を伺うにつきましてお答えを申し上げます。　　2020年版東洋経済新報社によります住みよさランキング2020では､当市の埼玉県内の市における総合順位は、先ほど議員がおっしゃったとおり９位という高い評価をいただいたところでございます。また、全国の市及び特別区の中での総合順位は371位となっており、総合順位を決定する４つの指標、先ほど議員がおっしゃったとおり、安心度は280位、利便度は756位、快適度は409位、富裕度は290位となってございまして、利便度が最も低くなっているところでございます。　　これまでの利便度の指標は、人口当たりの小売販売額と大規模小売店舗の面積及び飲食店数でございました。2019年から、新たに可住地面積当たりの飲食店、小売事業所数が追加されました。この指標が追加されたことにより、2018年には利便度が291位だったものが2019年には772位と大きく下がっており、2020年についても756位となってございます。今回の指標では、市内における飲食、小売店舗数についてが利便度が低くなった大きな要因でございます。しかしながら、市民の皆さんは、食料品や日用品は市内の小売店等で購入され、休日には市外の大規模ショッピングモール等で買物をされるなど、購入する品物によって店舗を選択される方が多いのではないかと考えてございます。　　住みよさランキング2020は、東洋経済新報社による住みよさの１つの指標であり、利便度756位という結果も当市の抱える課題の一面を映し出していると考えてございます。　　市といたしましては、商業環境の充実のために、平成28年４月１日より市内における新規創業者の創出を目的として創業支援等事業計画を策定し、特定創業支援等事業者として認定した白岡市商工会及び創業・ベンチャー支援センター埼玉の２社に依頼し、相談事業やセミナー等を積極的に開催するとともに、市独自の創業セミナーも開催してございます。その結果、新たに４社が市内を拠点として創業しているところでございます。　　今後につきましても、当市における商業環境の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　９番、渡辺聡一郎議員。 ◆９番（渡辺聡一郎議員）　新規創業者の創出に取り組んで、市内の利便度を向上させていくとのご答弁をいただきました。これまで市が進めてきた白岡中学校周辺の土地利用によるにぎわい創出、これは一旦見直しとなりましたが、こういった外からの誘致による利便性の向上、地域経済の活性化だけでなく、内側から生み出す、内部からの活性化が必要ではないかと考えます。そうした意味で、創業支援や起業家支援をしっかり機能させていっていただきたいと考えています。　　そこで次に、起業家支援策の１つであるチャレンジショップの現状についてお伺いします。白岡市では、白岡駅西口で、以前特産館であった空き店舗を利用してチャレンジショップを設置しております。チャレンジショップとは、市内で起業を目指す方に低家賃で店舗を貸し出し、経営指導などを行い、起業家を育てる取組です。昨年から始まった取組ですが、現状についてお伺いします。市のバックアップ体制、例えば経営指導や卒業後の支援などがしっかり行われているか伺います。また、実際にチャレンジショップを運営した方々からは、どのような意見が出ているでしょうか。 ○井上日出巳議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２問目、市内経済の活性化についての１点目、チャレンジショップの現状とバックアップ体制を伺うについてお答えを申し上げます。　　白岡駅前チャレンジショップにつきましては、創業支援等事業計画に基づき、白岡市内での新規開業を促進するため、特定創業支援等事業者である白岡市商工会が創業支援等事業の一環として運営しているものでございます。当該施設は、市の所有する施設として平成20年12月に白岡特産館として開館し、市推奨特産品の販売展示及び普及を目的としていたものでございます。特産品の販売等について一定の成果を見いだしたとの判断から、平成30年６月に閉館を決定し、同年９月末日をもって閉館いたしました。　　閉館の決定と同時に、当該施設を市商工業の発展に寄与することを目的として、その利用方法について白岡市商工会との間で検討を重ね、同年10月に白岡市商工会との間で白岡駅前チャレンジショップとして無償貸借契約を締結するに至ったところでございます。その後、平成31年１月から出店者の募集を行い、２名の希望者がございまして、審査の結果、第一次出店者を決定し、令和元年５月から令和２年３月までの間、店舗の運営がなされたところでございます。現在は、第二次出店者が令和２年６月から出店し、出店期間につきましては１年間の予定と伺ってございます。出店を希望される方からは、低家賃でかつ駅前という好立地で店舗経営のノウハウを学べることは大変ありがたいというお話をいただいているとお聞きしてございます。　　チャレンジショップは、出店者が店舗経営を行うことにより、開業に向けての準備をする場でありますことから、定期的に経営指導員資格を有する白岡市商工会職員が店舗を訪問し、出店者の各種相談に応じるとともに、必要があれば経営に関する指導、助言を行ってございます。また、出店者からの希望がございますれば、中小企業診断士等の外部からの指導員を招聘し、相談に当たることも行っており、これらの事業を通して、市内で出店者が安定的かつ継続的に店舗経営ができるようにフォローを行っております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　９番、渡辺聡一郎議員。 ◆９番（渡辺聡一郎議員）　チャレンジショップを卒業した後に、実際に起業家の方が市内でお店を出すというところまで結びつけることが重要と考えます。卒業生のフォローもしっかり行っていただき、安く建物を貸すだけではなくて、実際に市内の起業家が育つような仕組みを進めていただきたいと思います。　　また、こうした空き店舗や空き家を活用して、リノベーションによる地域活性化の取組を進めていく必要があると思います。人口減少が続く中で、空き家、空き店舗といった遊休不動産が増加しております。今後は、空き家や空き店舗に新たな付加価値を加えて再生させていくリノベーションを推進できないでしょうか。全国では、空き家、空き店舗と起業家をマッチングして、遊休不動産を新しい形で再生させていくリノベーションまちづくりに取り組む自治体が増えています。県内でも草加市やさいたま市などがまちづくり会社や専門家と連携しながら、空き家と起業家のマッチング支援やリノベーションスクールの開催、また実際のリノベーションに向けた総合サポートなどを行っています。起業家の新たな視点や新たな感性で商店を再生させ、生まれ変わった商店の集積によって、地域を活性化させています。白岡市でも空き家バンクによる空き家対策にとどまらず、空き家、空き店舗をさらに利活用して、地域活性化に結びつけていく、そういった取組が必要ではないでしょうか。 ○井上日出巳議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２問目、市内経済の活性化についての２点目、空き家、空き店舗を活用した地域活性化について伺う。空き家、空き店舗の流通と活用を推進する仕組みづくりが必要ではないかにつきましてお答えを申し上げます。　　白岡市内において空き店舗が散見される状況は、市としても把握しているところでございます。当市や特定創業支援等事業者主催によるセミナー等を受講した創業希望者に開業を希望する地域について伺いましたところ、大宮駅周辺など、一定程度集客が見込める地域が多く挙がってございます。そのため、市内で空き店舗を借りる事業者が少なく、現在の状況に至っているところでございます。この傾向は、中規模、大規模の商圏であれば、ある程度の利益が上げられるという反面、業種によっては競合する場合もあり、このようなリスクをどう評価するかは、個々の判断になると存じます。　　他方、当市のような比較的小さな商圏であっても、ニーズを的確に捉えることで新規創業者が誕生しているところでございます。創業者の中には、当市の特定創業支援等事業に基づき認定した特定創業支援者もおり、平成28年度から平成31年度までの４年間に、先ほど申し上げましたとおり、４事業者が新規創業を果たしてございます。　　市独自の施策といたしましては、店舗リフォーム資金補助事業があり、店舗改装の際、リフォーム資金の一部を補助する事業を行ってございます。また、空き店舗の利活用につきましては、空き家バンク等の情報を積極的に提供してまいりたいと存じます。市といたしましては、引き続き創業支援等事業計画を基本として、新規創業者の出店を促してまいりたいと考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　９番、渡辺聡一郎議員。 ◆９番（渡辺聡一郎議員）　ただいまのご答弁の中で、市独自の支援策として、店舗リフォーム資金補助事業を行っているということでした。この店舗・住宅リフォーム資金支援事業は、市内の店舗や住宅を改装する際に費用を補助するものですが、実際にはどれくらい活用されているでしょうか。例年住宅リフォームのほうは多数の申込みがあるのに比べて、店舗リフォームが申請が少ないと見られますが、課題をどのように考えていますか。 ○井上日出巳議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２問目、市内経済の活性化についての３点目、店舗・住宅リフォーム補助事業の現状と課題について伺うにつきましてお答えを申し上げます。　　初めに、白岡市住宅リフォーム資金補助事業の現状と課題につきまして申し上げます。現行の白岡市住宅リフォーム資金補助事業は、平成24年度から商業振興策の一環として、10万円以上の工事について市内のリフォーム事業者がリフォームを行った場合に、申請した個人に対して補助対象経費の５％について、５万円を上限に補助を行う事業となってございます。本年度、当該事業につきましては38件の申請があり、予算額の満額に達したため、新規受付を終了しているところでございます。当該事業の課題といたしましては、限られた予算の中でより多くの方に補助金を交付することが望ましいことから、補助率や補助上限額について毎年度検証し、見直しを行ってございます。　　次に、店舗リフォーム資金補助事業につきましては、平成29年度から実施しており、10万円以上の工事について、市内のリフォーム事業者がリフォームを行った際に申請した事業者に対して、補助対象経費の５％につきまして、こちらは10万円を上限に補助を行う事業となってございます。本事業につきましても、住宅リフォーム資金補助事業と同様に、市内のリフォーム業者が施工した店舗リフォームに対して一定の補助を行うことで、市内事業者の振興を図るものでございます。あわせて、市内で開業している方や新規創業者の方への支援にもつながっていると存じます。　　事業開始当初からの実績でございますが、平成29年度から令和元年度までの間で３件の申請を受理しており、総支出額は24万3,000円となっており、申請が少ないことが課題となってございます。申請が少ない要因といたしましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、新規創業を考える方は当市ではなく近隣の一定程度集客を望める商圏での開業を希望しており、当市での新規創業を積極的に進めていく動機がないという点が大きな要因になっていると考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　９番、渡辺聡一郎議員。 ◆９番（渡辺聡一郎議員）　住宅リフォームのほうは、８月の時点で予算いっぱい活用されているのに対しまして、店舗リフォームのほうは３年間で３件、令和元年度も１件のみで、決算額も２万円程度と、ほぼ利用されておりません。ただいま課題をお話しいただきましたけれども、今後この店舗・住宅リフォーム事業をさらに活用しやすくする工夫というのは考えられているでしょうか。 ○井上日出巳議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２問目、市内経済の活性化についての４点目、店舗リフォーム事業をさらに利用しやすくする工夫はにつきましてお答えを申し上げます。　　店舗リフォーム資金補助事業につきましては、平成29年度の事業立ち上げ時より、市公式ホームページでの周知はもとより、白岡市商工会、埼玉土建宮代支部、建設埼玉南埼玉地区本部を訪問し、当該制度の活用について周知を行ってきたところでございます。しかしながら、申請件数は伸び悩んでおりまして、その原因は先ほど申し上げました市内での創業を考える事業者が少ないということが考えられます。　　今後は、既存店舗のリフォームのみならず、空き店舗を利活用した創業支援策の視点を踏まえて、店舗リフォーム資金補助事業の活用方法について検討してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　９番、渡辺聡一郎議員。 ◆９番（渡辺聡一郎議員）　店舗の単純な改装、リフォームの支援だけではなく、市内の商店の新陳代謝を進めるような総合的支援を考えていく必要があると思います。なかなか白岡市の実情もあり、難しいところもあると思いますけれども、ぜひ内側からの活性化について、積極的な取組を進めていただきたいと思います。　　それでは次に、子育て支援についてお伺いします。毎年保護者の方々から、待機児童のご相談をいただきます。今年も保育所に入れなかったというご相談や、保育の利便性を高めてほしいという声をいただきました。まず、現在の状況をお伺いします。今年度市内で待機児童となった児童数はどれくらいでしょうか。近年の待機児童数の推移もお伺いします。また、待機児童だけでなく、いわゆる隠れ待機児童と言われる保留通知を受けた児童数はどのようになっているかお伺いします。 ○井上日出巳議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３問目、子育て環境の整備についての１点目、保育所の待機児童数、保留となった児童数、またその推移についてお答えを申し上げます。　　過去３年間の４月１日時点における保育所の待機児童数でございますが、平成30年度につきましては９人でございまして、年齢別では２歳児が７人、３歳児が２人でございます。平成31年度、これは令和元年度でございますが、こちらにつきましては18人でございまして、年齢別ではゼロ歳児が３人、１歳児が12人、２歳児が１人、３歳児が２人でございます。令和２年度につきましては47人でございまして、年齢別ではゼロ歳児が５人、１歳児が36人、２歳児が６人でございます。　　なお、待機児童数につきましては、入所申込者数から入所児童数を除いた入所していない児童数、いわゆる入所保留児童数から、さらに国の待機児童の定義からは除外されるものの数を除いて算出することとなります。国の待機児童の定義からは除外されるものの要件でございますが、１つ目といたしまして家庭的保育事業所に類する保育や幼稚園における長時間預かり保育を利用している児童、２つ目といたしまして保護者が育児休業中の児童、３つ目といたしまして保護者が求職活動を休止している児童、４つ目はほかに入所可能な保育所等があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している児童といったものがございます。　　次に、待機児童にカウントされない児童数を含めました入所保留児童数でございますが、平成30年度が36人、平成31年度、こちらは令和元年度でございますが、53人、令和２年度が86人でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　９番、渡辺聡一郎議員。 ◆９番（渡辺聡一郎議員）　令和２年度の待機児童数は47人、保留児童を含めると86人と、大幅に増えていることが分かります。保育所の整備方針は、子ども・子育て支援事業計画で定められておりますが、この計画の策定に当たってはどのように保育の需要調査を行ったのでしょうか。現状を見ると、潜在的需要の把握がしっかりできていたのか疑問が残ります。市は、待機児童解消についてどのような方針を打ち出しているのでしょうか、また計画の見積りが甘かったのならば、年度ごとに柔軟な計画の見直しも必要ではないでしょうか。 ○井上日出巳議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目、子ども・子育て支援事業計画における需要調査と整備方針についてにつきましてお答えを申し上げます。　　保育所の整備につきましては、子ども・子育て支援法第61条の規定により作成いたします市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、計画的に整備することとなっております。当市では、第５次白岡市総合振興計画の部門計画といたしまして、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第２期白岡市子ども・子育て支援事業計画を令和２年３月に策定いたしました。保育需要の調査につきましては、計画策定に当たり、アンケート調査を実施し、その結果に基づきニーズ量を算出した上で、平成27年度から平成31年度までの保育所の利用申込みの実績や、平成27年から平成31年までの住民基本台帳データを基にコーホート変化率法によって算出した人口推計などを勘案した値を必要な量の見込みとして推計しております。　　次に、保育所の整備方針でございますが、先ほど述べました必要な量の見込みに対する確保方策といたしまして、今回の計画では計画期間の５年間に180人分を確保するとしたところでございます。具体的には、施設運営を安定的、効率的に行うことができる90人定員での整備を想定したものでございます。現在の待機児童の状況から、計画初年度である令和２年度を準備期間に充て、令和３年度に90人分を確保するものとし、令和３年４月の開設に向けて整備を進めておるところでございます。残りの90人分につきましては、全国的には少子化のトレンドであり、県内でも本年４月時点で待機児童が解消している自治体もありますことから、今後の少子化の状況や保育需要の推移を踏まえた上で、計画期間の最終年度である令和６年度に90人分を確保する計画としたところでございます。　　市といたしましては、今後も多様化する保育ニーズに対応するため、適切な保育所整備等によりまして、保育の提供体制の確保に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　９番、渡辺聡一郎議員。 ◆９番（渡辺聡一郎議員）　５年間で必要量を確保する見込みとのご答弁でしたが、それではそれまで毎年困る方々がたくさん出てきてしまいます。そして、本当に５年間で必要量は確保できるのでしょうか。第１期の計画においても、同じように５年間で確保する見込みでしたが、結果として待機児童はなくなりませんでした。状況に合わせて計画を随時見直しながら、柔軟に調整していく方針が必要ではないかと思います。　　また、保育の量だけでなく、保護者のニーズにも応えていく必要があります。白岡市の保育園は、駅から距離があるところが多く、電車通勤の保護者の方は、送迎の関係で希望できる園が限られてしまいます。駅に近い立地での保育園を希望する声を多くいただきます。ＪＲ等と協働して、駅近保育所の設置を検討できないでしょうか。 ○井上日出巳議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目、働く保護者のニーズを踏まえ、駅近保育所の整備を検討できないかにつきましてお答えを申し上げます。　　当市は、市制施行やＪＲ宇都宮線の白岡駅、新白岡駅から、東京都心まで約40分で結ばれ、上野東京ラインの開業による利便性の向上の効果などもあり、東洋経済新報社による住みよさランキングにも上位にランキングされております。子育てに優しいまちを標榜する市といたしましては、利便性や保育環境などに配慮した特色ある保育所の整備は、さらに市の魅力度が増すと想定されるところでございます。　　議員ご案内の駅近保育所の整備につきましては、利便性に配慮した特色のある施設として期待できる一方で、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅でのテレワークを推奨している企業などが増加している状況から、保護者の働き方の多様化について注視していく必要もあると考えられます。　　こうしたことから、今後の子ども・子育て支援事業計画に基づく保育所整備に当たりましては、社会経済情勢や保育需要の動向を見ながら、駅近保育所につきましても検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　９番、渡辺聡一郎議員。 ◆９番（渡辺聡一郎議員）　子育て支援は、若い世代の転入や転出の防止につながり、結果として高齢世代を支える持続的なまちの発展にもつながります。ぜひ積極的な子育て世代への投資をお願いしたいと思います。　　それでは次に、のりあい交通についてお伺いします。新型コロナウイルスの流行によって、タクシーやバス、密閉空間を生む交通サービスに大きな影響が出ています。当市ののりあい交通においては、どのような影響があったか伺います。新型コロナによる利用者数の変化と、コロナ対策としてどのような感染対策を行っているかお伺いします。 ○井上日出巳議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の１問目、公共交通についての１点目、のりあい交通における新型コロナウイルスの影響と感染対策につきましてお答えを申し上げます。　　新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されました令和２年１月以前の利用者数につきましては、前年度と比較して横ばいの状況でございましたが、２月に入りまして顕著に利用者数が減少し始めたところでございます。その推移でございますが、前年同時期と比べまして、２月、３月が２割程度の減少でございまして、緊急事態宣言が発令された４月は最大で５割弱まで減少し、緊急事態宣言解除後の６月上旬まで６割程度の利用が続いた状況でございました。１日当たりの利用者数では、前年は平均して40人前後の利用がありましたが、１日当たり20人程度まで減少した状況でございました。その後、７月中旬頃から回復し始めまして、現在では８割程度の利用状況でございまして、日によりましては前年の同時期を上回るご利用をいただいているところでございます。　　なお、目的地別の利用状況では、病院、駅、スーパーの順に利用者数が多い状況であり、新型コロナウイルスの影響が出る前と同様の結果となってございます。　　次に、のりあい交通の運行における感染対策でございますが、乗務員につきましては毎日の体温計測、マスクの着用、手洗い、手の消毒の徹底をしておりまして、車両におきましては利用者降車後のシート等の清掃、窓を開けての換気の徹底をしているところでございます。また、移送中における会話をできる限り控えることや、車内に感染対策の掲示をするなどの取組も実施しているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　９番、渡辺聡一郎議員。 ◆９番（渡辺聡一郎議員）　利用状況と感染対策について承知いたしました。　　こののりあい交通については、議会などで様々な改善案などが提案されておりますが、令和３年度の契約更新に際して、どのようなことが協議され、どのような点が改善されるのかお伺いします。市が行ったアンケートでも、ニーズが高かった日曜日の運行など、市民サービスの向上について改善していくことが必要ですが、もう一方で経費の削減や乗合率の向上など、事業を効率的で持続可能なものにしていく視点も必要です。今後の改善の方向性について、市の考えをお伺いいたします。 ○井上日出巳議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目、令和３年度の契約更新についてお答えを申し上げます。　　のりあい交通につきましては、白岡市地域公共交通確保維持改善協議会と昭和タクシー有限会社との間で、白岡市オンデマンド型地域公共交通サービス運行業務委託を平成30年４月１日から令和３年３月31日まで３年契約で締結しておりまして、本年度が次期運行内容や契約更新について検討、決定をする期間でございます。　　次期運行内容でございますが、のりあい交通の運行主体である白岡市地域公共交通確保維持改善協議会では、のりあい交通における課題事項としていたしまして、９項目につきまして協議を進めているところでございます。その内容でございますが、土曜日の１台運行、運行時間の拡大、予約時間の拡大、車両サイズの変更、車両台数の変更、日曜、祝日の運行、予約の簡便化、市外への運行、乗合率を高める運行でございます。これらの課題は、市民の皆様の声や運行実績等を総合的に検討した結果、継続的に協議を進めてきた内容でございまして、市民の皆様の日常生活の移動手段の一つとして考え、持続可能な地域公共交通として安全かつ便利にご利用いただくために、改善するべき項目として捉えているところでございます。また、大変厳しい財政状況の中、より効率的かつ効果的な業務の改善が求められているところも認識しているところでございます。　　さらに、今後につきましては新型コロナウイルスの影響によります新しい生活様式の遵守、ウィズコロナに対応した改善を考慮しなければならず、単に利用者の増加だけを目標に掲げることができない難しい状況にございます。　　そうした中、８月19日に開催されました第32回白岡市地域公共交通会議及び白岡市地域公共交通確保維持改善協議会合同会議におきまして、課題事項としておりました先ほど申し上げました９項目につきまして、今後の方向性が承認されました。多くの項目につきまして、継続協議、今後の研究項目とすることとなりましたが、予約を取りやすくするために予約時間が集中している時間帯の輸送力を増やす必要があり、車両台数を増やすことについて方向性が示されたところでございます。　　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業と同様の内容でございますことから、新しい生活様式の遵守やウィズコロナにも対応でき、またご利用者の声に応えつつ、運行内容の改善が図れるものと存じます。　　また、事業の効率化といたしまして、乗合率を高める運行を研究しているところでございます。オペレーションシステムの目的地までの所要時間に余裕を持って設定を行うことにより、寄り道が可能となり、乗合率が高まることが考えられ、特定の路線が増えてくる可能性がございます。しかし、このことは運行サイクルが長くなることにより、効率的な運行につながらないことが考えられ、利用者が減少してしまうおそれもあることから、今後の運行内容をよく分析した上での研究課題とさせていただいているところでございます。　　今後は、増車も含めた具体的な運行内容を当該協議会にお諮りしながら、令和３年度からの契約更新を進めてまいりたいと考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　９番、渡辺聡一郎議員。 ◆９番（渡辺聡一郎議員）　様々な検討項目、また研究課題について理解いたしました。そうした改善点に加えて、今後は将来に向けた根本的な公共交通の在り方についても議論を進めていただきたいと思います。　　交通が不便な地域の方々からは、地区や時間を限定したコミュニティバスの運行を求める声も多くいただいています。今後ますます増加する高齢者の移動需要にのりあい交通のみで応えられるのでしょうか。のりあい交通だけでなく、複合的な公共交通の在り方について調査研究を始めるべきではないかと考えますが、将来的な公共交通のビジョンについて、市の考えをお伺いします。 ○井上日出巳議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３点目、地区や時間を限定した循環型コミュニティバスの運行を求める声が多い。複合的な公共交通の組合せについて可能性を検討していくべきではないかにつきましてお答えを申し上げます。　　のりあい交通につきましては、持続可能な公共交通として、当市の交通施策の基軸として運行しているところでございます。そのため市民の皆様のニーズに応え、常に改善を加えて運行していくことが重要と考えているところでございまして、運行状況等から課題事項等の検討を行っているところでございます。　　議員ご質問の地区や時間を限定した運行につきましては、循環型コミュニティバスという形ではないものの、のりあい交通の運行実績の中で常に分析を行っているところでございます。例えばのりあい交通はフィーダー系という運行の性質上、市内をくまなく運行しておりますが、その中で駅から特定の病院に向かう利用が月曜日の午前中に集中するなどの傾向が見えてまいりますれば、その部分を利用実態に合わせて路線化することなどが考えられます。このように、のりあい交通は自由度の高い運行形態でございますので、傾向やニーズをうまく捉えることにより、時代に即した運行へと発展させることが可能でございます。　　また、高齢者の移動需要についての対応でございますが、平成30年度に実施いたしました菁莪地域買物支えあい実証実験事業では、事業後のアンケートにおきまして、買物支援の取組の必要性を必要である、将来的な利用を含めて利用したいと回答した方が約７割いらっしゃいました。高齢社会が進む中、将来的にはこのようなニーズをのりあい交通の中で捉え、交通施策に反映していくことも必要であると考えているところでございます。　　今後におきましても市民ニーズをよりよい形で交通施策に反映させることができるよう、民間の路線バスやタクシー等、既存の公共交通機関との接続や、様々な施策と組み合わせた交通施策を考えてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　９番、渡辺聡一郎議員。 ◆９番（渡辺聡一郎議員）　のりあい交通の運行によって、様々なデータが蓄積されていると思いますので、それを活用していただき、白岡独自ののりあい交通、デマンド交通をつくっていただくとともに、のりあい交通だけにとらわれず、将来の公共交通の在り方について検討を進めていただきたいと思います。　　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
   ○井上日出巳議長　第13通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第14通告者、３番、斎藤信治議員。 ◆３番（斎藤信治議員）　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。　　初めに、今パンデミック、ＣＯＶＩＤ―19が世界中で蔓延しています。コロナ禍で、もう一つ皆さんが気にしていることが世界中にあります。それは、地球温暖化です。世界では認めていない人もいるのですけれども、台風の大型化、豪雨の激甚化、水害の大規模化など、ここ数年来の水害は生まれて初めて経験するという発言をされる方がたくさんいます。また、雪のない冬、暑過ぎる夏、危険なという形容詞がつくほど今年の夏は暑いです。実際８月に限って考えれば、熱中症で亡くなった方のほうが新型コロナで亡くなった方よりも圧倒的に多いという事実があります。これは、皆さんは温暖化を肌で感じていると思います。比較的自然災害の少ない白岡市でも、昨年の台風19号ではあわやというところまで来ました。　　ところで、日本人の死亡原因１位はがんです。がんが進んでいくと、高度な医療を施さなければなりません。これは、体に負担が大きいものです。そして、費用もかなりかかります。そうならないために、定期的にがん検診を受けていると思います。初期のがんであれば、割と簡単に治せます。費用も少ないとはいえ、やはり体にそれなりの負担がかかります。それなりの費用はかかります。がんは生活習慣病です。何よりもふだんの生活習慣を見直し、変えていくことが、費用もかからず、体への負担も少ない、よりいい方法ではないかと考えられます。　　自然災害も同じです。地球温暖化も同じです。もっとも地球温暖化、これは人間がやっていることですので、人災と言うべきかもしれません。自然災害の被害に遭ってからの復旧対応、これは費用も時間もかかります。これに関しては、昨日山﨑議員から質問があったとおりです。しかし、仮に復旧できても、亡くなった方を元に戻すことはできません。失った家屋を元に戻すこともできません。被害が発生する前に、軽減するための予測をし、事前に避難し、準備しておくこと、これが大切です。何もしなかった場合に比べて、被害は少なくなります。しかし、災害そのものは回避できません。最も検討されるべきは、災害そのものをなくすことです。もしくは、災害の規模を小さくすることです。　　地球温暖化、これは先ほど言いましたけれども、半分人災です。人災であればこそ、生活習慣病と同じです。生活習慣を改善することで対応できます。そうすることが最も費用が少なく、被害が少ない方法です。この地球温暖化の根本原因、それは今さら言うまでもありませんが、二酸化炭素などの温室効果ガスが空気中に排出されるためです。その二酸化炭素の排出は、発電のために石炭や石油などの化石燃料を燃焼すること、自動車を走らせることなどが大きな部分を占めています。自動車の場合は、ＥＶ車が実用化されようとしています。ＥＶ車になれば、化石燃料を燃やさないので、問題解決と考えたいところですけれども、ＥＶ車を動かすための電気をどうやって充電するのか、そこは問題になります。結局化石燃料を燃やしてつくった電気を充電したのでは、何の解決にもなりません。問題は、電気をどうつくるかです。温室効果ガスを排出しないで電気をつくること、これが求められます。　　原子力という解もあるのですけれども、これはトイレのないマンションと言われるとおり、核廃棄物、燃焼した後の廃棄物の捨て場がありません。この問題が解決しない限り、原子力を動かすことはできません。　　今できる現実的な、すぐに利用できる、存在している技術で対応可能な解、それは再生可能エネルギーの利用です。再生可能エネルギーとしては、太陽光、水力、波力、地熱、潮力、バイオマスなどとありますか。白岡市で実現できるもの、それは太陽光による発電と考えられます。３月議会でエネルギーの地産地消、つまり市内で必要な電力を生み出せる太陽光発電所を設置しませんかと提案しましたが、残念ながら受け入れてはもらえませんでした。　　そこで、自分でつくれないなら、再生可能エネルギーでつくられた電気を購入するという手段があります。日本全体として考えれば、二酸化炭素の削減に貢献できたことになります。３月議会で紹介したＲＥ100、ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎというのは、再生可能エネルギーだけでエネルギーを賄う取組です。世界中で、日本中で広がりつつあります。　　こうした状況を踏まえてお尋ねします。白岡市では、再生可能エネルギーによりつくられた電力を優先的に購入するような調達条件はありますか。環境配慮契約法では、国や地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ場合、一定の競争性を確保しつつ、価格に加えて環境性能を含めて評価して、最善の環境性能を有する製品、サービスを供給するものを契約相手とする仕組みを制度的につくると言っています。ここでの私の質問では、本庁舎の調達に限って、この再生可能エネルギーの調達条件等についてご質問いたしたいです。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の電力調達についての１点目、環境配慮契約法に準じた電力調達条件についてお答えを申し上げます。　　現在国では、温室効果ガスなどの排出削減により、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築を目指しております。そのような中、議員ご案内のとおり、国や地方公共団体などにつきましては、環境配慮契約法に基づき契約を締結する場合には、一定の競争性を確保しつつ、価格に加えて環境性能を含めて評価し、最善の環境性能を有する製品やサービスを供給する者を契約相手とする仕組みづくりが求められているところでございます。　　ご質問の市役所本庁舎に係る電力調達についてでございますが、現在平成30年10月から令和３年９月までを期間として、東京電力エナジーパートナー株式会社と長期継続契約を結んでいるところでございます。現在の調達業者の決定に当たりましては、県内の市町村で実績のある４者から見積書を徴し、最低価格者であった同社と契約を締結したところでございます。再生可能エネルギーによりつくられた電力を優先的に購入するような調達条件は付しておりませんでした。　　なお、参考になりますが、現在の契約事業者は、再生可能エネルギー利用推進を踏まえ、電力調達において入札の参加条件がある埼玉県の基準を既に満たしている状況でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　３番、斎藤信治議員。 ◆３番（斎藤信治議員）　現時点では、そうした調達条件はつくっていないということです。とはいえ、東京電力エナジーパートナー自身は、再生可能エネルギーに関して意外と前向きに動いている会社であるというふうに認識しています。　　そこで、先ほどの環境配慮契約法の中で、一定の競争性を確保しつつ、価格に加えてとあって、やはり価格をまず第一に考えるというのは、これは実際の市の財政とかを考えれば、価格を考えざるを得ないのは、それは致し方ないところではありますが、最初に冒頭で説明したとおり、被害があったときの復旧に要する費用、それとここで調達のために要する費用とをてんびんにかけた場合、圧倒的に復旧に要する費用のほうが多いと考えます。できるだけ進めて、再生可能エネルギーをより進めていただければと思います。現時点では調達条件がないということですけれども、もっと進めて再生可能エネルギーによる電力調達を進めていただきたいと思います。　　埼玉県では、調達条件があります。これに基づいて、再生可能エネルギーを調達しています。県の調達担当者に伺ったのですけれども、県として自治体には指導する立場にはないと言いつつも、県を参考にしてくれたらうれしいと言っていました。同様の対応は、さいたま市でもあります。東京都なども進めています。大きな被害があってからの対策費用を考えれば、事前の対策に要する費用のほうがはるかに少なくて済むと考えます。　　８月29日、日経新聞に東電エナジーパートナーが出てくるのですけれども、埼玉県と東京電力エナジーパートナーが県内の太陽光発電などによる再生可能エネルギーを県内で活用するための協定を結んだという記事が載っています。県と東電エナジーパートナーは、二酸化炭素の抑制につながる再生可能エネルギーの地産地消を「彩の国ふるさとでんき」として推進すると。再生可能エネルギーを固定価格で買い取るＦＩＴ制度の期間を終えた住宅用太陽光発電は県内で３万件あり、これらの余剰電力などを活用して環境負荷の低減につなげるとあります。最後に、大野知事が「美しい地球環境を未来に届けるための大きな一歩だ」と述べたとあります。　　このようにして、再生可能エネルギーによる電力調達を進めてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、再生可能エネルギーを市の電力として調達しないかにつきましてお答え申し上げます。　　本庁舎の電力調達に関して答弁をさせていただきます。議員ご案内のとおり、太陽光、風力、地熱、太陽熱などの再生可能エネルギーにつきましては、環境負荷が少なく、永続的に利用することができる持続可能な社会の構築に有効な資源であると考えます。市といたしましては、その重要性を十分に認識しているところでございますので、今後の本庁舎に係る電力調達につきましては、埼玉県などの事例を研究し、温室効果ガス等の排出削減に努めている事業者から見積書を徴するなどしてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　３番、斎藤信治議員。 ◆３番（斎藤信治議員）　ありがとうございます。短くても、私の意に沿った回答をしていただきました。本当にありがとうございます。再生可能エネルギーを利用した電力調達を進めていただければと思います。　　今現在、次期環境基本計画の策定のための審議会が開かれると思います。この機会に、今は本庁舎の話だけをいたしましたが、審議会の答申などを通して、市全体の方針として明文化し、再生可能エネルギーの調達を進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○井上日出巳議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、委員ご質問の３点目、電力調達条件を明文化し、市の方針にしないかにつきましてお答えを申し上げます。　　現在市では、第２次環境基本計画の策定を進めているところでございます。市の公共施設等の電力の調達に際し、環境省が提唱する調達基準を当該計画に明文化し、反映させることは、当市の再生可能エネルギーの活用の状況を踏まえ、今後検討してまいりたいと存じます。　　市といたしましても、エネルギーの自立性を高めることは、地球温暖化対策だけではなく、災害に強く、安心で安全な持続可能なまちづくりの礎を築く重要な事項であると認識してございます。今後におきましても、低炭素社会の構築に向けた取組に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　３番、斎藤信治議員。 ◆３番（斎藤信治議員）　前向きなご回答ありがとうございます。うれしく思います。ぜひとも進めていただければと思います。　　白岡のような小さな市でも地球のために貢献できる、白岡市は地球温暖化抑制に前向きな先進地であるという発言は、白岡市民にとって誇りとなると考えます。再生可能エネルギーの推進をぜひとも進めていただきたい。　　通告時点では、実は２問目の質問がありました。白岡市周辺の開発についてです。議会初日に方針見直しという行政報告がありました。南側の健康医療福祉施設の推進、北側の計画変更とのことでした。それは、私が一般質問しようとしたことと全く一緒だったので、通告の直前に取りやめました。といっても、計画変更、今後の動きを注視していきたいと思います。　　これで私の一般質問を終わります。 ○井上日出巳議長　第14通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１１時３５分　　　　　　　再開　午後　１時０５分 ○井上日出巳議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　第15通告者、17番、江原浩之議員。 ◆17番（江原浩之議員）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。犯罪被害者等支援条例についてと小島市長の政治姿勢についての２問を質問させていただきます。　　まず、犯罪被害者等支援条例についてですが、先般７月22日に開かれた全員協議会におきまして、犯罪被害者等支援条例を新たにつくるために準備を進めていると説明がございました。説明では、警察などの関係機関との連携を取りながら、犯罪被害者に対して支援を行っていくとのことでしたが、国や警察などは既に支援を行っていると存じます。　　国は、犯罪被害者等基本法では、地方自治体に対して犯罪被害者等の支援等に関し、国との役割分担を踏まえて地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとしております。インターネットで犯罪被害者支援について検索したところ、民間でございますが、様々な支援団体や被害者支援センターは全国各都道府県にあるようでございます。中でも国の機関であります警察庁では、犯罪被害者支援のホームページを見てみますと、その中には精神的被害の回復への支援や犯罪被害者の安全の確保などといった情報が掲載され、内容も充実しているようでございます。また、被害に遭われた方、そうでない方、全ての方にこのホームページを見てもらいたいというような掲載もございました。　　そこで、お尋ねをいたします。市独自の条例をつくる理由についてをお尋ねいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の１点目にお答えを申し上げます。　　犯罪被害を受けた方への支援につきましては、国におきまして相談、情報提供、精神的ケアなどの総合的な支援や、刑事手続への参加機会の拡充などが実施されております。しかしながら、犯罪被害者やその家族は依然として様々な困難に直面していることから、国では平成17年４月に被害者の尊厳と権利の保護などを目的といたしました犯罪被害者等基本法を施行したものでございます。この法律におきまして、国は地方自治体に対しまして、犯罪被害者の支援に関しまして被害者の視点に立った施策を講ずることを求めております。　　埼玉県では、平成30年３月に埼玉県犯罪被害者等支援条例を定めまして、近隣では春日部市や久喜市でも犯罪被害者への支援に関する条例を定めております。本市におきましても、国や県などとの役割分担を踏まえまして、犯罪被害者の抱える問題が少しでも改善され、犯罪被害者が再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、途切れることなく支援を受けることができる体制を構築する必要があると考えております。このため、新たに条例を定める必要があると考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　17番、江原浩之議員。 ◆17番（江原浩之議員）　犯罪被害者等支援条例について、ただいま答弁いただきまして、犯罪被害者等基本法に基づき、市では条例をつくって支援の充実を図るということでございました。また、答弁では春日部市や久喜市も条例をつくったということでしたが、支援については近隣の自治体間で支援内容に地域差が生じることのないよう支援をする必要があると存じますが、そこで２点目のお尋ねをします。　　市が行う支援の内容は、どのようなものを考えているのかをお尋ねいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目にお答えを申し上げます。　　現在想定しております主な支援内容についてでございますが、全ての犯罪被害者やその関係者の負担を軽減させるために、ワンストップで相談を受け付ける総合窓口を設置してまいりたいと考えております。相談に当たっては、庁舎の関係部署での各種事業を活用し、また関係団体との連携を図りながら適切な支援をしてまいりたいと考えております。また、入院や通院を伴う被害に対しましては、療養に一定期間を要した方を対象として、見舞金の支給も考えております。　　このほか、市民の方や事業者の方に対しましては、犯罪被害者が置かれております状況や支援の必要性についての理解を深めていただくために、広報紙や市公式ホームページなどで周知啓発を図ってまいりたいと考えております。　　なお、市が行う支援につきましては、近隣自治体とも地域差が生じることがないようにいたしまして、犯罪被害者に十分な支援を実施してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　17番、江原浩之議員。 ◆17番（江原浩之議員）　犯罪被害者等支援条例について再々質問をいたします。　　先ほど答弁では、犯罪被害者の支援について、国や県との役割分担を踏まえるということでしたが、具体的には何を国がやって、何を県がやるのか、どのようなことで決まっているのでしょうか。また、国の制度として犯罪被害給付制度もございます。この制度と市の条例との違いはどのようなものかについてをお尋ねいたします。 ○井上日出巳議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目にお答えを申し上げます。　　犯罪被害者を支援する施策につきましては、国、県、市が連携を取りながら進めていかなければならないものと考えております。犯罪被害者からの相談をいただいた場合には、市ではワンストップで相談を受ける総合窓口において、犯罪被害者の悩みや不安について、先ほど申し上げましたが、関係各所の事業を活用しながら、適切な支援の実施に努めてまいりたいと考えております。　　また、相談をいただいた内容で市の事業では支援が難しい場合、国や県などが実施している各種支援についても紹介を行っていくことを考えております。連携する関係団体が実施する支援につきましては、県では彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターを設置し、警察や県内各市町などが実施する支援について幅広く情報を収集し、犯罪被害者などに紹介するほか、ボランティアによる生活支援が実施されております。そのほかにも、犯罪被害を受け、自宅に住むことが困難になった方が公営住宅へ優先入居できる取組も行っております。　　国では、犯罪被害給付制度によりまして、亡くなられた犯罪被害者のご遺族に対する遺族給付金、犯罪行為によって重傷病を負った方への重傷病給付金、犯罪被害により障がいが残った方への障害給付金の３種類の一時金の支給を行い、犯罪被害に対する経済的な支援を実施しております。　　犯罪被害者の状況はそれぞれでありますことから、国、県、市において、それぞれの状況に合わせて、犯罪被害者の状況に合った相談体制が取れるよう、それぞれで窓口を設け、選択肢を提示した上で、連携して支援を実施していく必要があると考えております。　　次に、犯罪被害給付制度との違いについてでございますが、国が行う犯罪被害給付制度による給付については、運用上支給までに６か月以上を要することもあると伺っております。早期に見舞金などの支給ができる制度の導入が求められておるところでございます。このため、市では様々な理由で生活の維持が困難となるおそれのある犯罪被害者に対しまして、犯罪被害の発生から、国の給付金支給までの間に速やかな支給が可能な制度として、見舞金の支給を実施したいと考えているところでございます。　　なお、見舞金の内容につきましては、遺族見舞金として30万円、障害見舞金として10万円を支給することを考えております。ご理解、ご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長　17番、江原浩之議員。 ◆17番（江原浩之議員）　犯罪被害者等支援条例でございますが、これについてはいつ誰が犯罪被害に遭うか分からないことと存じます。犯罪被害者やそのご家族は、犯罪被害を被るだけでなく、本来は必要のない負担を強いられるということからも、犯罪被害者などへの支援は必要なものと存じます。今後犯罪被害者などへの支援について、条例化を進めていただけるものとご期待を申し上げまして、２問目に移らせていただきます。　　小島市長の政治姿勢についてを質問します。本議会の初日の小島市長の冒頭の挨拶にもございましたが、また前日の同僚議員も少し触れていたことでございます。国内の経済情勢に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月から６月期のＧＤＰの速報値では、前年比マイナス7.8％、年率換算でマイナス27.8％との内閣府の発表がございました。これは、世界的な金融危機につながったリーマンショックを超える落ち込みと存じます。市内経済も打撃を受け、今後の市政運営に大きな影響があると考えます。　　そのような中、白岡中学校周辺区域土地利用の件でございますが、小島市長は苦渋の決断であったと思います。地権者等への影響を考慮し、機を逸することなく、白岡中学校周辺区域の見直しを判断されたことは、小島市長の判断力と実行力があればこそ、深く感服いたしております。　　振り返りますと、小島市長は、私が平成19年に町議会初当選したときには、真摯に住民の声を聞き、耳を傾け、人と人の和をとても大切にする先輩町議で、会派松友会の代表で、私も指導していただきましたことを今思い出すところでございます。このお人柄は今も全く変わっておりません。　　さて、次の年、平成20年11月26日に第15代白岡町長に就任されてから約12年間、様々な場面で住民の声を聞きながら、持ち前の決断力、行動力を発揮し、多くの成果を上げられたことと存じます。町長就任時は、厳しい財政状況であったことと存じますが、長期的に安定した財源の確保と雇用の確保を目指し、埼玉県と連携して短時間で白岡西部産業団地を整備し、多くの企業誘致を行いました。埼玉県との協議では、私もそのとき小島町長さんととともに、これがまさしく政治だなというようなところをまた改めて思い出したところでございます。　　そして、長年の悲願であった市制施行については、平成22年の国勢調査の速報値が公表されると同時に決断し、自らが先頭に立って早期に実現された行政手腕には、大変驚かされました。市政を施行してからも、先進的な施策として、早期にこども医療費の支給対象を入院、通院ともに18歳を迎えた年度末まで拡大したほか、地域活動支援、生きがい支援、健康づくり支援、就労支援の４つの視点からアクティブシニアの皆さんを応援するなど、市民が真に必要としている事業の充実に力を注いできたことと存じます。　　そして、何より市民念願の図書館機能を備えた生涯学習センターを建設した功績は、大変大きなものと思っております。また、都市計画道路篠津柴山線、白岡篠津線の全線開通や白岡駅東部中央土地区画整理事業地内の白岡久喜線を開通させるなど、都市基盤が整備され、利便性が向上していることと存じます。　　このように、常に市民目線で何ができるかを考え、強いリーダーシップを発揮し、職員をまとめ上げられてきたお姿は、私一政治家として尊敬しているところでございます。私は、現在の新型コロナ禍という緊急事態に対応していくために市はどうするのか、小島市長のその卓越した行政手腕と強いリーダーシップを発揮していただくことができるのか。　　そこで、小島市長にお尋ねをいたします。今後市政運営において、どのようなことが課題となるとお考えか。また、市長選でございますが、11月８日告示、11月15日投開票という日程でございます。４年前は、平成28年は７月の全員協議会で報告がございました。その前の平成24年は、６月議会で表明をされました。今次市長選挙に向けた小島市長の進退について併せてお尋ねをいたします。 ○井上日出巳議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　それでは、江原議員のご質問についてお答えを申し上げます。　　江原議員からは、私のこれまでの市政運営に関し、過分なる評価をいただき、大変光栄に存じます。まずもって感謝いたします。　　私は、新型コロナウイルス感染症の対策にしっかり取り組むことが現職市長としての責務だと考え、これまで進退については申し上げてまいりませんでした。しかしながら、江原議員からご質問を頂戴いたしましたので、誠に恐縮ではございますが、お答えを申し上げたいと存じます。と同時に、こうした機会で皆様にお話をできることは、私にとりましては大変うれしく、深く感謝申し上げる次第でございます。　　まずは、本議会初日の冒頭でもお話しさせていただきましたが、長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済は前例のない急激な落ち込みを見せております。平成20年、私の町長就任時も、リーマンショックなどの影響で市税が伸び悩む一方で、社会保障関係経費は増加し、財政構造の硬直化が続いている状況でした。このため、私は職員と一丸となって行財政改革に取り組み、歳出削減と歳入増加を実現いたしました。そして、平成24年10月１日には市制施行を迎え、白岡市が誕生いたしました。　　私は、市制を施行したからには、市民の皆様の生活の利便性が高まり、福祉が向上しなければ意味がないとの思いを強く持っております。この３期目の４年間もこの思いで市民の声に耳を傾け、市政運営に当たってまいりました。　　改めて３期目の市政を顧みますと、教育関連では普通教室、特別教室等にエアコンを設置し、また全ての方が生涯を通じて楽しく学び、憩い、交流することができる生涯学習、地域コミュニティ、文化創造の拠点、生涯学習センターこもれびの森がオープンいたしました。　　都市基盤整備では、白岡中学校周辺については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、見直しが必要になっておりますが、白岡駅西口広場や都市計画道路白岡駅西口線、白岡宮代線などの整備を着実に推進しております。　　子育て支援では、待機児童の解消に向けて民間保育園を誘致、また近隣自治体に先駆けて実施した18歳までのこども医療費の無償化を継続しております。　　また、環境保全、住環境では、全国的に問題となっている空き家対策の取組を開始したほか、市民協働では千葉県君津市とこの８月５日には友好都市協定を締結いたしました。　　そして、現在新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染防止対策と経済対策の両立を図らなければならない難しい局面に立たされております。　　また、集中豪雨や台風、そして東日本大震災をはじめとした地震など、近年は大きな災害が続いて起きております。このため、万が一に備えて市の危機管理体制を構築、強化してまいりました。昨年の台風19号上陸の際には、災害対策本部を立ち上げ、避難所を開設したところであります。　　市政においては、これまで様々な難問や課題に直面いたしましたが、市長として常々将来にわたって持続的に市が発展を遂げられるよう、中長期的な視点に立ち、市のかじ取り役として、職員と一丸となって尽力してまいりました。おかげさまで、様々な分野で着実な歩みを示すことができ、近隣の先輩自治体に肩を並べることができたと自負しております。これは私一人の力ではなく、市議会議員の皆様のご指導とご鞭撻、そして市民の皆様のご理解とご支援、そして職員のご協力の賜物であると心から感謝申し上げます。　　平成20年11月に住民の皆様の負託を得て以来３期12年、常に市民の声に耳を傾け、市民の皆様が安心して暮らせる市政の推進に全力を注いでまいりました。　　それでは最後に、私の進退について申し上げます。今年に入り、新型コロナウイルス感染症が拡大しておりますが、感染症への対応を切れ目なく行い、支援策も順次展開し、事業の見直しなども柔軟に行いながら市政を運営してまいりました。今後は、令和３年度の当初予算編成が本格化するところでございますが、これからは何といっても第６次総合振興計画の策定が始まります。時代が大きく変化を遂げる今、これらの状況を踏まえまして、熟慮に熟慮を重ねた上で、次期市長選挙には出馬せず、次の新しい人にバトンを渡すことが必要と判断いたしました。　　町議会議員として９年５か月、白岡町長として３年と約10か月、そして白岡市長として任期の11月25日までで８年と約２か月、合計で21年と約５か月もの間、各方面から力強いご支援をいただき、一政治家としてふるさと白岡のために仕事をさせていただいたことを誇りに思っております。本当に充実した人生であります。　　私は、幸い国務大臣を務めた親戚がおりました関係もあり、20代の頃から国の政治を身近に感じることができました。常々国政の動向には目を向けてまいりましたが、今後も引き続き個人として政治に関心を持ってまいる所存でございます。　　いよいよ市長として残された任期は３か月弱となりましたが、ここで手を緩めることなく、市民の皆様のためにしっかりと職責を全うし、後任の方に託したいと思っております。　　以上で答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○井上日出巳議長　第15通告者の質問が終わりました。　　これにて一般質問を終了いたします。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　１時３５分　　　　　　　〔議長を除いた出席議員全員が自席に着席〕　　　　　　　再開　午後　１時３７分 ○井上日出巳議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告 ○井上日出巳議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　散会　午後　１時３７分...